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コラム

賃貸物件を借りた時にトラブルにならないためにやるべきこと

戸建を購入する、というのは人生何十年かけてローンを組む、ということですから

なかなか計画性と勇気がないとできることではありません。

 

ほとんどの人が賃貸物件を契約してアパートやマンションなどに住んでいると思います。

中には戸建の賃貸もありますね。

 

こういった賃貸物件というのは家主と賃貸借契約を交わして

家を借りてそこに住む、ということなわけですが

 

家というのは経年劣化といって年月が経てば劣化してくるものです。

 

新築の物件を賃貸契約するのではなく、

 

以前住んでいた人が出て行って物件が空いたからそこに住む、というパターンの場合は

すでに劣化している部屋を借りることになりますよね。

 

つまり入居した時点で部屋が劣化している、ということです。

 

賃貸物件を借りる時にトラブルになりやすいポイントでもありますよね。

 

ということで今回は賃貸物件を借りる時にトラブルにならないようにするべきことについてまとめてみたいと思います。

 

内見の時にしっかり物件を確認

 

賃貸物件を借りる時は、基本的にほとんどの人がきちんとお部屋の内見をすると思います。

 

その時に付き添ってくれるのは、あくまで客付けの不動産会社ですから、

不動産管理会社とは異なります。

 

つまり「案内をする仲介の専門」というわけで

賃貸物件を実際に借りたあとずっとお付き合いをしていく管理会社とは異なることがほとんどである、ということです。

 

案内をする仲介の不動産会社は、

結構適当なことを言うこともあって、実際に私も仲介の不動産と管理会社とで認識の齟齬があった、ということはよくありました。

 

大事なことはなるべく管理会社の人と話した方がいいので、

内見の時は物件の傷やクロス(壁紙)の剥がれなどをしっかり見ておき、できれば写真を撮っておくことをおすすめします。

 

具体的に言うと、私は内見の時に部屋を見て「こういう傷は綺麗にしてもらえるんですか?」と仲介の不動産の方にお聞きしたら

「これからクリーニングに入るので全部綺麗になります」と言われたのに

 

実際に入居してみたらその傷が修繕されていなくて、

さらに今後も修繕する予定はないという回答を管理会社にもらったんですね。

 

そういったこともあるので、もし内見時に気になる部分があったら写真を撮っておいて、

契約の時に管理会社に話をすることをおすすめします。

関連記事:賃貸か?持ち家か?問題について

 

契約時に敷金の確認をきちんとする

 

敷金というのはその賃貸物件を退去した時に

  • ハウスクリーニング
  • クロス張替え
  • 畳表替え
  • 襖張替え

等の原状回復費用が発生した時にそれに当てるお金として入居時に支払うものになります。

 

敷金はだいたい家賃の一ヶ月分ですが、

もし原状回復費用がこれを上回った場合、退去時にその費用を請求されるケースもあり、これがトラブルを招く原因になりやすいです。

 

敷金に関しては退去時の扱いが物件や管理会社によって異なります。

  • 敷金から原状回復費用を差し引いて残りのお金が返却されるケース
  • 原状回復費用の値段に関わらず敷金が一切返却されないケース
  • 原状回復費用が入居者の過失によって敷金より大幅にかかってしまった場合、退去時にその費用が改めて請求されるケース

こういったケースがありますので

 

トラブルを防ぐために賃貸契約をする際、敷金がどういう扱いなのか、ということは必ずしっかりと確認しておきましょう。

 

もしすでに賃貸契約をしてしまっていて、

敷金の扱いがよくわからない、という人は今すぐ手元にある賃貸契約書の書類を確認するようにしましょう。

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高額な修繕費を請求されないために

 

賃貸契約の上で一番トラブルになりやすいのは

退去時に原状回復費用として高額な請求をされた、というケースです。

 

素人には修繕費用の相場もわかりませんから、請求されたらNOと言えず

払わなくてはいけなくなることもありますよね。

 

そういった賃貸に関するトラブルの場合は、消費者センターに相談することをおすすめします。

 

ただその前に修繕の見積もりなどの詳細を送ってもらうようにしてください。

 

また、見積もりもざっくりとしか書かれていないこともありますので、

もし見積もりを見て「これはおかしい」と感じるようなら、「もっと詳細な見積もりを出してください」と言ってみても良いと思います。

 

ただ、これは入居者に過失がない場合に限ります。

 

もし自分で借りている部屋に傷をつけてしまったり、

自分のミスで水漏れなどしてしまった場合は自分で払わなくはいけない費用が発生するのは当然なので気をつけましょう。

 

また、入居した際にすでについている傷などは写真を撮ってリストアップしておくと良いです。

 

「これは自分がつけたのではなく、すでについていた傷だ」ということが証明できる状態にしておくんですね。

 

よりトラブルを避けるためには

それを管理会社と共有しておく、というのも手だと思います。

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修繕してもらえる条件

 

賃貸物件の修繕にお金を払うのはその賃貸物件のオーナー、家主です。

管理会社ではありません。

 

つまりオーナーが首を縦に振らないと修繕はしてもらえない、ということになります。

 

オーナーはビジネスで賃貸物件を貸しているわけですから

そんなに気前良く修繕をしてくれるわけではありません。

 

例えば

  • 水漏れ
  • 雨漏り

などといった生活に支障をきたすレベルのものであれば修繕してもらえますが、

  • 変色しているクロス
  • 剥げているクロス
  • 経年劣化によるヒビ

といったものは生活に支障をきたさないと判断されれば修繕してもらうことは基本的にはできないと考えた方がよいでしょう。

 

トラブルを避けるために、内見時にこういった賃貸物件の劣化を確認し、

契約時に管理会社に修繕の不可を確認するべき理由です。

関連記事:引っ越し時に役立つ、アース線の種類とつけ方

 

 

賃貸物件の契約をする時は不動産が「すぐに決まってしまう物件なんです」と急かすこともよくあると思いますが

きちんと冷静に吟味することも大切です。

 

 

では今日はこのあたりで。

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