不動産投資をする際に法人を作るメリット

不動産投資をやっている人で「法人登記をするべきなのか?」という事を悩んでいる人って意外といると思うんですよね。

 

個人として不動産投資をしていたけど、だんだんと運用する資金も増えて来たので、不動産投資をするための投資法人を作りたいと思う人っているんですよね。

 

ただ、その一方で「不動産投資において法人を作るメリットってあるの?」と思ってしまう人だって実はたくさんいると思うんですよね。

 

今日は、そんな不動産投資法人のメリットについて書いていきたいと思います。

 

 

 

経費に出来る範囲が大きい

 

これは不動産投資の会社を作るメリットだと思いますね。交通費はもちろん、社用の車なども購入する事ができるんですよね。

 

個人と法人では経費にいれる事ができる範囲というものが全然違うという事を理解しなければいけないのです。

 

例えば、食事にしたってそうですよ。これは本来的にはやってはいけない事ですが、友人と食事をしにいったとしますよね?

 

その時の費用が2人で1万円くらいだったとしましょう。こういったものって、個人だと経費にいれる事が難しいのですが、

 

法人だといれる事ができるのです。もちろん、個人でもいれる事ができないわけではないのですが、その割合は不動産投資法人を作る場合と比べて、

 

格段に下がってしまうのです。

 

経費にできる範囲が大きいとはどういう事なのか?を考えてみてください。不動産投資で法人を作る場合って大抵、株主や役員は家族になってきますよね。

 

そうなってくると、生活における必要経費を「役員との会議」という名目で経費にいれる事ができるのです。

 

これはとても大きな事だと思うんですよね。よく会社の社長が会社の経費で車を買ったり、高いレストランにいっているじゃないですか。

 

これって不動産投資法人にも応用できる考え方なのです。

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個人の融資枠ではなく、法人の融資枠

 

 

これもありますよね。個人で不動産投資をしていて、会社を作っていないという人もいるのですが、個人でやっていると、

途中で不動産を買いませなくなってしまう可能性が高いんですよね。

 

 

個人で不動産投資をする場合でも、ほとんどの方は融資で買うでしょう。地方のワンルームマンションとかであれば話は別ですが、

 

基本的には銀行から融資を引っ張ってきて、投資をしているんですよね。しかしながら、個人だと、個人の収入でしか、

 

判断されない上に個人枠という括りで判断されてしまうわけなんですよね。

 

法人だと、事業融資ですから、バランスシートが優良なのか?といった事などから銀行が判断するのです。

これから不動産投資額をどんどん増やしていこうと思っている人であれば、不動産投資法人を作ってしまった方が良いでしょう。

 

 

事業融資で借入金を引っ張ってこれるという事は、不動産投資を大きくやっていく上ではとても大切な事なんですよね。

皆さんも、不動産投資をされている方であれば意外と法人化している方が多いという事に気がついている事でしょう。

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短期的な売買に重い税金がかからない

 

 

これも不動産投資をするための法人を作るメリットだと思いますね。短期的な売買をする時ってあるじゃないですか?

 

ただ、そんな時に個人だと5年以内に売った不動産の売却益に関して高い税金がかけられてしまうわけなんですよね。

 

短期の税率だと39%もの税金が取られてしまう事になるのです。原価償却をしているので、利益がでる事って多いんですよね。

 

だからこそ、不動産投資をする時には、投資法人を作ってしまった方が良いんですよね。法人だと、確かに法人税がかかってきてしまうのですが、

 

これは利益を調整すれば良い話なんですよね。法人向けの保険に入って利益を抑えてしまっても良いですし、

 

売却時期が決まっているのであれば、予め役員報酬をあげておけば良いのです。不動産投資法人を作るメリットとしては、

 

こういった売却時の税金の面においてもあるわけなんです。

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まとめ

 

 

という事で今回は不動産投資において法人を作るメリットについて書いてみましたが、いかがでしたか?

 

法人を作るという事にプレッシャーや壁を感じるという方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、メリットが考えると、

 

不動産投資法人を作った方が良い場合もあるんですよね。もちろん、小規模で不動産投資をする場合には法人税の均等割などもありますから、

 

かえって利益を圧迫するだけの結果になってしまう事もあるのですが、不動産投資額を大きくしていきたいという意欲的ん不動産投資家であれば、

 

不動産投資法人を作る事も選択肢の1つとして考えてみても良いのではにでしょうか?法人の方が相手企業からも信頼されますしね。

 

個人は何においても、基本的には法人より信頼度という側面では劣ります。だからこそ、「法人の方がどの程度節税効果があるのだろうか?」

 

 

という事を1度自分で計算してみて、法人設立の是非を考えてみてください。という事で、今回はここらへんで。

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